【目次】
ステークホルダーとは、企業活動における利害関係者
ストックホルダー、シェアホルダーとの違い
直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーの意味と具体例
企業においてステークホルダーとの関係性が重要視される理由
ステークホルダーマネジメントとは？期待できる効果と実施方法
ステークホルダーのまとめ
ステークホルダーとは、企業活動における利害関係者
ステークホルダー（stakeholder）とは、賭け金や出資金を意味する「stake」と、保有する人という意味の「holder」を組み合わせた造語で、企業活動において、直接的または間接的に企業に影響を与える利害関係者を指します。利益でも損失でも、何らかの影響を企業に与える存在であればステークホルダーです。例えば、従業員、取引先、顧客、株主、投資家、地域社会、金融機関、行政機関など、さまざまです。しかし、企業とステークホルダーとの間で、必ずしもその利害が一致するとは限らないでしょう。
ビジネスは、様々な関係者との相互作用の中で営まれます。企業が中長期的かつ安定的に成長するためには、これらのステークホルダーとの対話と協働は必要不可欠です。企業の社会的責任（CSR）や持続可能性（サステナビリティ）の観点から、より広範なステークホルダーとの関係構築が求められている近年においては、より重要視されるようになってきているといえるでしょう。
ストックホルダー、シェアホルダーとの違い
ステークホルダーと混同しやすいビジネス用語として挙げられるのが、日本語で「株主」を指す言葉である「ストックホルダー」と「シェアホルダー」です。ストックホルダー（stockholder）は、「企業の株式（ストック）を保有する株主」を指し、シェアホルダー（shareholder）は、「企業の議決権を持つ株主」を指します。
一般的に、議決権の有無にかかわらず、優先株や普通株などあらゆる種類の株式保有者をストックホルダーと呼び、経営の意思決定権を持つ、影響力のある大株主をシェアホルダーと呼びます。
直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーの意味と具体例
ステークホルダーは、主に「直接的ステークホルダー」と「間接的ステークホルダー」に大別されます。それぞれの具体例を紹介します。
直接的ステークホルダー
直接的ステークホルダーとは、投資や貸付、購買行動などで企業に直接的な影響を与え、また企業活動の結果によって直接的な利益や不利益を被るステークホルダーを指します。以下が具体例です。
株主、投資家
株主、投資家は、企業に資本を提供し、その見返りとして配当や株価上昇による利益を期待するステークホルダーです。株主総会での議決権行使や投資判断を通じて、企業経営に大きな影響を与えます。
労働者（従業員）
労働者（従業員）は、企業に労働力を提供し、給与や福利厚生を受けるステークホルダーです。正社員だけでなく、パートタイマーや契約社員、派遣社員なども含まれます。企業の生産性や品質、サービスレベルに直接的な影響を与える重要なステークホルダーです。
労働組合
労働組合は、従業員の権利や労働条件の向上を目指すステークホルダーです。労使交渉を通じて、賃金や労働時間、職場環境などの改善を求めます。
グループ会社、関連会社
グループ会社、関連会社は、事業活動において密接な協力関係にあるステークホルダーです。共同で行う事業展開や技術開発、リソースの共有などを通じて、相互に影響を与え合います。
債権者（金融機関）
債権者（金融機関）は、企業に資金を融資し、利息収入を得るステークホルダーです。企業の財務状況や返済能力を監視し、必要に応じて経営に対する助言や要求を行います。
顧客、取引先
顧客、取引先は、製品やサービスを購入および契約して利用する、または事業上の取引関係にあるステークホルダーです。企業の売上や収益に直接的な影響を与え、その選択や評価が企業の成長を左右します。
間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーとは、企業から直接影響を受けず、また直接影響を与えない範囲で影響し合うステークホルダーです。以下が具体例です。
従業員の家族
従業員が直接的ステークホルダーなのに対し、従業員の家族は、従業員の給与や労働条件を通じて間接的に影響を受けるステークホルダーです。従業員のワークライフバランスや福利厚生は、家族の生活にも大きく影響します。
地域社会、地域住民
地域社会、地域住民は、企業活動による環境的な影響や経済効果を受けるステークホルダーです。雇用創出や税収、環境問題、交通問題など、さまざまな形で企業活動の影響を受けます。
行政機関（政府）
行政機関（政府）は、法規制や税収を通じて企業と関わるステークホルダーです。企業活動に対する規制や監督、支援策の実施などを通じて、企業に間接的に影響を与えます。
企業においてステークホルダーとの関係性が重要視される理由
近年、企業にはコンプライアンスやガバナンスの徹底など、社会的責任が強く求められています。また、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への関心が高まり、「ステークホルダー資本主義」という、企業が株主に対してだけでなく、すべてのステークホルダーのために価値を創造し、貢献すべきという考え方が広まったこともあり、現代社会において企業は、財務的なパフォーマンスだけでなく、社会貢献や環境への配慮など、多面的な視点から評価されるようになりました。
ビジネスは、従業員、消費者、金融機関など、さまざまなステークホルダーとの関係の上に成り立っています。企業はステークホルダーにどのような影響を与えているかを認識し、ステークホルダーのニーズや期待に応え、ステークホルダーと良好な関係性を構築する必要があります。以下の3つの観点からも、ステークホルダーを重要視すべきだといえるでしょう。
事業の存続と成長に寄与する
ビジネスを持続させ、成長させるためにステークホルダーが果たす役割は大きいといえます。例えば、安定的な収益基盤をつくり、ビジネスの継続性を確保するためには、顧客や消費者のニーズを分析し顧客満足度を向上させること、株主や投資家と信頼関係を築き、資金調達や投資のサポートを受けやすくすることは不可欠だといえます。また、職場環境の整備や適切な評価、報酬制度の構築などにより、従業員のモチベーションを高めることも、組織の生産性の最大化、持続的なビジネスの成長のためには欠かせない要素でしょう。
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リスク検出と回避に役立つ
ステークホルダーと密接な関係を築くことは、企業活動における潜在的なリスクや問題の早期検出や回避につながります。ステークホルダーのニーズや関心事をしっかりと把握することで、潜在的なリスクや問題を早期に検出し、適切な対策を講じることができるようになるため、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。例えば、顧客との対話を通じて製品の不具合や改善点を早期に発見する、従業員のフィードバックから非効率な業務やセキュリティ面のリスクとなり得る箇所を見つける、地域住民との定期的な意見交換により、環境問題や騒音問題などの発生を未然に防ぐなどが可能となるでしょう。
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信頼性やブランド力、競争力向上に寄与する
ステークホルダーとの信頼関係は、企業の信頼性と評判に直結します。ステークホルダーからの信頼を得ることで、ブランド価値の向上や顧客の忠誠心（ロイヤリティ）の醸成につながり、競争力の強化や市場での優位性を確保することが可能になるでしょう。加えて、ステークホルダーからの評価が高まることで、採用や取引先の開拓や関係性の構築にも良い影響が期待できるでしょう。
自社の企業理念を掲げることも、ステークホルダーとの信頼関係を構築するために重要なポイントとなります。経営理念や行動指針に、ステークホルダーとの共生や価値共創の考え方を取り入れ、社内外に明確に示しましょう。企業にとって重要なステークホルダーである従業員に向けてインナーブランディングを行い、組織全体の意識を統一することも大切です。
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ステークホルダーマネジメントとは？期待できる効果と実施方法
ステークホルダーマネジメントとは、良好な関係性の構築を目的とし、関わるすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待とニーズを識別し、それに対応するための戦略とプロセスを設計することを指します。ステークホルダーを分析、管理することでリスクマネジメントの効果も期待できます。
ステークホルダーマネジメントの手順
1. ステークホルダーの特定
初めに、プロジェクトや事業に関係するすべてのステークホルダーを網羅的に洗い出します。この段階では、直接的な利害関係者だけでなく、間接的に影響を受ける可能性のある関係者まで幅広く検討することが重要です。
2. ステークホルダーマネジメント計画の策定
次に、どのような計画で進めるか戦略をたてます。特定したステークホルダーそれぞれの影響度や重要度に合わせて、コミュニケーションを取るタイミングなどを決めていきます。事前に、特定したステークホルダーの権力と関心度によってマトリクスを作成し、企業活動への影響力や利害関係の強さを詳細に分析しましょう。各ステークホルダーが企業に対してどのような期待や要求を持っているのか、また企業活動によってどのような影響を受ける可能性があるのかを評価し、適切な関わり方を計画することが大切です。
3. ステークホルダーエンゲージメントの管理
分析結果をもとに、各ステークホルダーとの対話を適切に実施し、ステークホルダーの満足度を管理し、向上させることで良好な関係を築くことを目指します。ステークホルダーの期待や要求にギャップが生じている場合は、丁寧な協議を通じて相互理解を深め、適切な調整を図ることが重要です。
4. ステークホルダーエンゲージメントの監視
最後に、構築した関係性を継続的にモニタリングし、変化するステークホルダーとの関係性を監視し、コントロールするのが主な目的になります。定期的にコミュニケーションをとることで、ステークホルダーの意見や要望を把握し、必要に応じて対応方針を見直しましょう。
ステークホルダーのまとめ
以下に、ステークホルダーの要点をまとめます。
・ステークホルダーとは、企業活動に直接・間接的に影響を与えるすべての利害関係者であり、株主、従業員、顧客、取引先、地域社会、行政機関など多岐にわたる
・企業の持続的な成長やリスク回避、競争力強化のためには、ステークホルダーとの信頼関係や協働が不可欠である
・ステークホルダーマネジメントでは、関係者の特定から関係構築、継続的な対話と調整までを計画的に実施し、社会的責任を果たしながら企業価値の向上を目指すことが求められる
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